取扱業務

建設業に関すること

建設会社に勤務し、現場作業から施工管理まで行った経験のある弊所代表行政書士が、

建設業許可取得の為にしておくべきことのご提案から、建設業許可取得後のお客様まで、幅広くご対応致します。

・全建統一様式（安全書類）作成

・建設業許可

・決算変更届

・経営事項審査（経審）

・経審評点アップのコンサルティング

・指名願

産廃に関すること

・産業廃棄物収集運搬許可

・産業廃棄物処分業許可

・産業廃棄物処理業許可

企業顧問に関すること

個人事業主・法人の組織形態や事業内容に関わらず、事業運営のお悩み事は常に絶えません。

『起業後の諸手続き』『社会保険労務士や税理士は誰に頼むのか』『資金調達』『契約書が自社に不利益になっていないかどうか』『取引先とのトラブル』『法律相談』

弊所では、経営に関するお困りごとをご相談頂ける体制を構築しております。

ご相談の内容によっては、弁護士などの専門家と協力し、お悩み事を解決致します。

・企業及び事業顧問

・日本政策金融公庫への申込書類作成

会社や組織に関すること

・株式会社

・合同会社（LLC）

・一般社団法人

・各種組合

・NPO法人

・医療法人

・宗教法人

・学校法人

・地縁団体

・認可保育所、認可外保育所

・企業主導型保育事業

・事業目的や役員変更など

・事業承継コンサルティング

※法務局への登記申請につきましては、弊所提携の司法書士が行います。

相続に関すること

大手法務事務所にて、相続手続き専門会社の設立責任者を務めた弊所代表が、皆様のお悩み事を解決致します。

・相続手続（金融機関での解約手続き含む）

・遺言書作成

・法定相続情報一覧図作成

・遺言執行者就任

・特別財産管理人就任

事業の許認可等に関すること

・飲食店許可

・古物商許可

・宅建業許可

・探偵業届出

・旅館業許可

・旅行業許可

・地域生活支援事業登録

知的財産に関すること

・著作権登録申請

・プログラムの著作物に係る登録申請

・種苗法に基づく品種登録申請

外国人に関すること

・VISA申請（本邦内）

・外国人招へい（本邦への招へい）

・帰化申請

・書類翻訳

契約に関すること

・金銭消費貸借契約書　等

・各種公正証書

・契約書リーガルチェック

個人のお客様に関すること

・協議離婚

・クーリングオフ

・消費者トラブル

・内容証明

・金銭トラブル

・自動車名義変更

・成年後見

・死後事務委任契約

上記は主な取扱業務です。

その他の業務もお気軽にご相談下さい。

ご費用につきまして、当事務所では正式に業務を受任する前に、お見積書をご提示致しております。

『法務事務所に依頼をすると、いくらお金が掛かるか分からない。』

といった心配はご不要です。

当事務所は、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士など各種専門家と協力関係を築いております。また、医師や薬剤師への相談体制を整えております。

お客様には、ご相談の窓口を弊所一つにして頂ける『ワンストップサービス』をご提供致します。